3月14日に開催された「国際女性デー・シンポジウム」に参加しました。「日仏両国の男女平等法制を比較・検証を通して、男女平等を現実化するための条件は何か、法にどう実効性をもたせるか、男女平等政策を社会にどう浸透させるのかを考え」る、とポスターにあるように、まず、2014年8月にフランスで採択された「女性と男性の実質的平等のための法律」(Loi pour l’égalité réelle entre les femmes et les hommes)がどのような趣旨なのかを東北大学の糠塚先生が解説され、その女男平等政策の推進体制については独協大学の井上先生からお話がありました。さらに日本大学の松島先生、神尾先生がそれぞれ日本の男女平等関連法の紹介および男女平等政策の推進体制についてのご報告がありました。まず興味深いのは、フランスと日本で「男女」の順番が逆であること！です。フランスの法案では「女性と男性の平等」すなわち「女男平等」としているところ、日本では「男」が先にきて「男女平等」となっています。私たちも常日頃、「男女別」「男女平等」「男女間」といった表現に何の違和感も感じなかったのですが、確かになぜ「男」が先に来るのか、という疑問を抱かせる仕組みがフランスの法案名にあると思います。さらに「実質的 (réelle)」という言葉を法案のタイトルにわざわざ付け加えているのも、「法の下での平等」は長らくスローガンとして掲げられているにも関わらず、実質的には職業上も家庭内においても女性が男性と平等の立場になっていないケースが多く見られる、という現状を認識したものと言えます。その点では日本ではまだ行政において家事・育児を主に担うの女性で、男性はその「お手伝いをする」といった認識がいまだに残っていて、フランスと比べて「実質的平等」意識にはほど遠いと思います。しかし、一方で、日本国憲法や男女共同参画社会基本法など、日本では男女平等を推進するための法律が整備されているのに対し、フランスでは日本ほど法的な整備がなく、女性政策が組閣のたびに変わる、という状態で日本の方がフランスより先んじているそうです。ただし、公的領域（議員数など）でのパリテ（男女同数）の実現を目指すフランスでは、多くの女性大臣が出現し、政治的領域での女性の進出が目覚ましいのに対し、日本では女性議員や女性管理職の割合が世界的にも低いままに留まっているのは問題だと思います。日本でもパリテ政策を推進するといっても、「誰でも女性であればいい」というわけではなく、その分野に適した有能な女性を養成する仕組みがまず必要となってくると思います。第二部の「男女平等社会へ向けて」の討論では、内閣府男女共同参画局審議官なども加わって活発な意見が交わされました（ただ、時間の都合上、会場との活発な意見交換まで発展できなかったのは残念でした）。聴取者には男性も混じっていましたが、こうしたテーマに多くの男性が参加してくれることを願っています。